変わりつづける松戸市の”現在”

ごあいさつ

平成26年12月より2年間、健康福祉常任委員長を勤めました。現在は議会三役である監査委員として、日々の業務に勤しんでおります。
松戸市の財政はもとより、事業や経営状況は適切か。またそれらは有効に効率的に行われているか。監査の仕事は守備範囲が非常に広く大変ではありますが、それと同時に松戸市の”現在”について、そこに携わる職員の皆さんの思いや考えを聞きながら、より良い松戸市の未来像をともに考えることができる、とてもやりがいある仕事です。
議員2期目の後半というこの時期に、このような経験をさせていただけていることに感謝しております。これからも、より良い松戸市の未来のため、監査の業務を真摯に遂行して参る所存です。

突然ですが

ここで皆さんに、いくつかクイズを出したいと思います。

問題1.
最近、松戸市内でも見かけるようになった左の道路標識、何だかおわかりになりますか?
問題2.
松戸市で大規模な地震が発生した場合、どこに避難し、誰の指示に従えば良いでしょう?
問題3.
障がいを持つ方が、生きがいをもって生活できるような松戸市を作るために、なにが必要でしょう?

今回のテーマ

上のクイズ、知っている人には簡単なものも、簡単に「これだ」と答えを出せないものもあると思います。ただ、それと同時に、松戸市に住むすべての皆さんと一緒に考えていきたい内容でもあります。
第7号となりました今回の市政報告では、「変わりつづける松戸市の”現在”」と題しまして、松戸市をとりまく交通インフラを中心に、防災への取り組みがどのように変遷していくのか、また松戸市に住む皆さんの生活をより良いものとするために行なっている取り組みなどについて、皆さんにお伝えしたいと思います。

交通インフラ編
〜大規模な整備とともに、歩行者の安全を確保〜

ポイント1:東武アーバンパークライン

東武鉄道は2016年度に東武アーバンパークライン六実〜逆井間(約3.9km)の複線化工事に着手しました。
東武鉄道では「東武グループ中期経営計画2014〜2016」において東武アーバンパークラインの利便性・快適性の向上を掲げており、同区間における列車交換のための待ち合わせの解消等により、所要時間の短縮等、輸送サービスの向上を目指します。完成の目途は2019年度末です。
六実では、かねてより六実駅北側踏切における歩行者通行帯の狭さが、歩行者にとって危険であることが課題となっておりましたので、東武鉄道の複線化工事終了後に踏切の拡張を行う旨、千葉県に対し要請しております。

ポイント2:千葉北道路

かねてより整備が進んでいる千葉北道路ですが、有料化も視野に入れ、全面開通に向けて大きく動き出しました。
千葉北道路は最終的に外環道と成田空港を結び、そのアクセス時間を大幅に短縮します。また、既に白井市に建設されている大規模な物流センターなどを見ればお分かりの通り、この整備により地域産業が活性することが予想されるため、松戸市に対する経済効果や雇用の促進などが期待できます。

ポイント3:ゾーン30の整備

ゾーン30とは、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域(ゾーン)を定めて最高速度30キロメートル毎時の速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制や、ゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策です。
ゾーン30の最も大きな特徴は、従来のように個々の道路に対する速度制限ではなく、該当の区域(ゾーン)で定められていることです。
生活道路松戸市では現在、左上の地図でオレンジ色で示した地域がゾーン30の地域となります。これを見ると、市の境目や人口の密集した中心地域など、抜け道に使われやすい場所から優先的に対策が講じられていることがおわかりになると思います。
道路の整備により経済が活性化したとしても、そこに住む皆さんの安全が脅かされてしまっては元も子もありません。松戸市では、これからも千葉県警と協力し、必要な地域へゾーン30を広めていく予定です。車に乗られる方は、この交通法規を念頭に置いていただき、安全運転をお願いします。

防災編
〜避難所運営会議〜

災害が発生した際の主な避難先は、各地域の小学校となります。松戸市では、避難所を地域の皆さん自身の手により混乱なく運営していただけるよう、小学校・地域・市役所職員によって構成される避難所運営会議を設立しています。六実六高台地区ではすべての小学校に避難所運営会議が設立され、現在はそのルールやマニュアルづくりをしているところです。
また、今後は地域の小学校区による合同会議を定期的に開催し、情報の交換を行なっていく予定です。

福祉編
〜障がい者雇用の推進機能を拡充〜

松戸市には障害を持つ方が多く住んでいます。この皆さんが生きがいを持って生活できる市にするため、何が必要なのでしょう。その答えの１つが、健常者と区別されることなく、社会生活をともにしていくことなのではないか。また、その象徴として働くことを通じ社会に貢献していくこが大切なのではないかと私は考えます。
健康福祉常任委員長を拝命した2年間、委員とともに障がい者の自立支援、特に就労支援について調査研究を重ねました。
様々な先行事例を調べ、現場の方の話を伺うと、そこにはひとつの共通事項があることがわかりました。
それは、成功事例のある地域の多くでは、地方公共団体と民間企業が連携する仕組みが構築されているということです。
松戸市に目を向けますと、右に示すとおり幾つかの課題が見えてきました。松戸市としては「チャレンジドオフィスまつど」事業により、障がいを持つ方の就労受け入れを行っていますが、現時点では支援団体との連携が十分とは言えず、その結果民間企業への雇用が推進されていないと考えられます。
このため、健康福祉常任委員会として、松戸市に対し就労支援を専門とする担当室を設置し、これを中心にネットワークを構築することにより就労を増加させる旨、提言しました。
健康福祉常任委員長として提言は行いましたが、今後ともこの流れを推進させるべく、引き続き尽力していきたいと考えております。